外れ馬券は経費になるのか｜競馬の税金と申告義務のボーダーライン

「外れ馬券も経費にできるんじゃないの？」という疑問をよく聞きます。結論から言うと、一般的な競馬ファンには認められていません。 ただし、なぜ認められないのかを理解しておくことは重要です。また、そもそも申告が必要なのかどうかのボーダーラインも、正確に把握しておきましょう。

外れ馬券は経費にできない

一時所得の計算式をもう一度確認します。

一時所得 =（払戻金の合計 − 当たり馬券の購入額 − 特別控除50万円）× 1/2

ここで「当たり馬券の購入額だけ」と定められているのが重要なんです。

なぜ外れ馬券は認められないのか。

国税庁の見解では、外れ馬券の購入は「その払戻金を得るために支出した金額」とは認められません。外れ馬券は払戻金の獲得に直接つながっていないため、「収入を得るための支出」には当たらないという判断なんですね。

これは競馬特有の話ではなく、一時所得全般のルールです。たとえばクイズ番組で100万円を獲得した人が「スタジオまでのタクシー代を経費にしたい」と言っても認められないのと同じ考え方です。

競馬場への交通費・競馬新聞代は経費になるか

外れ馬券以外の支出についても整理しておきます。

一時所得として申告する場合、実質的に経費として認められるのは当たり馬券代のみと考えておくのが正確です。

確定申告が必要になる条件

「申告しなければならないかどうか」は、働き方によって基準が変わります。

会社員（給与所得者）の場合

給与以外の所得（一時所得を含む）の合計額が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

ただしここで注意が必要なんですね。この「20万円」は一時所得の金額そのものではありません。

判定に使う金額 = 一時所得の金額（計算後の数値）

一時所得 =（払戻金 − 当たり馬券代 − 50万円）× 1/2

この計算結果が20万円を超えたら申告が必要

つまり、払戻金の合計が50万円を超えても、計算結果が20万円以下なら申告不要というケースがありえます。

具体例

払戻金合計：800,000円
当たり馬券代：10,000円
特別控除：500,000円

一時所得 =（800,000円 − 10,000円 − 500,000円）× 1/2
       = 290,000円 × 1/2
       = 145,000円

→ 20万円以下のため、会社員は申告不要

自営業・フリーランスの場合

事業所得や不動産所得などと合算して確定申告をすでに行っている場合、一時所得がプラスなら金額に関わらず申告が必要です。確定申告書に一時所得の欄があり、そこに記入します。

無職・専業主婦（夫）の場合

給与所得がない場合も、一時所得が発生していれば確定申告の対象になります。ただし各種控除を差し引いた「課税所得」がゼロ以下になる場合は、申告しても税額は発生しません。

整理表

「ばれない」は危険な発想

「競馬の払戻なんて税務署にわかるはずがない」と考える人がいますが、これは誤りです。

JRAの公式情報によると、1発売単位（100円）あたり1,000万円以上の払戻を受けたインターネット投票会員の情報は、国税通則法に基づきJRAから国税庁に提供されます。

また、それ以下の金額でも以下のような状況で税務署から照会が来ることがあるんです。

• SNSに高額的中を投稿している
• 収入と不釣り合いな資産の動きがある
• 銀行口座への高額入金がある

申告漏れが発覚した場合、本来の税額に加えて無申告加算税（最大20%）と延滞税が課されます。高額的中のときほど、正確に申告することが重要なんですね。

まとめ

次回（最終回）は「記録の残し方と確定申告の実務」として、払戻記録の具体的な管理方法と申告の流れをまとめますね。

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※ この記事は国税庁の公式情報をもとに作成しています。個別の税務判断については税理士にご相談ください。